9月半ばの日本経済新聞の世論調査では、正社員の解雇規制の緩和について「現状の規制は厳しいので緩和すべきだ」との回答は45%で「現状のままでよい」が43%と賛否が相半ばしている。本稿では解雇規制改革が必要な理由を整理し、どのような改革が望ましいのかを提案したい。

2019年に幼児教育・保育無償化が始まった日本に先駆けて、カナダのケベック州では1997年から大幅な保育料引き下げが行われた。約20年経過した頃から、同州の保育料引き下げの帰結を分析した論文が注目を浴びている。保育料引き下げ後に保育所を利用した子どもたちが20歳代になったときの非認知能力、健康、生活満足度、犯罪関与にマイナスの影響があったというのだ。

自民党の新総裁に石破茂氏が決まった翌営業日の9月30日、東京株式市場は急落し、下げ幅は一時2000円を超えた。石破氏が金融所得課税の強化に前向きだったことが一因とされる。

世界経済が新しい局面に入り、インフレ環境の中、日本企業はいよいよコストカット型経営を脱皮し、高付加価値追求型の経営への転換が求められている。しかし長い間、抑制的な投資戦略が善であるとする経営に慣れてしまった経営者のマインドを変革するのは容易なことではない。目の前の人的投資問題やSDGsへの対応を超えて、根本的なレベルで経営に創造性を取り戻すためのヒントとして、デザイン経営という視点がある。 このた ...

米ハーバード大学の政治経済学者、ダニ・ロドリック教授は米ニューヨーク・タイムズ紙で3氏の受賞について、「民主主義が長期の経済発展に重要な影響を与え得ることを明確にした」とのコメントを寄せた（ 注2 ）。

川上 淳之（東洋大学）／鶴 光太郎（ファカルティフェロー）／久米 功一（東洋大学） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を ...

10月18日、オーストラリア国立大学のShiro ARMSTRONG博士が、第20回中曽根康弘賞の最高栄誉である優秀賞を受賞しました。ARMSTRONG博士は、アジア太平洋地域を代表するエコノミストとして、日豪を中心とした国境を越えた協力関係の推進に尽力し、同地域におけるネットワークの醸成や政策対話に積極的に取り組んできました。 中曽根康弘元首相が1988年に設立した中曽根平和研究所（NPI）は、 ...

当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。 掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載 ...

ポリシー・ディスカッション・ペーパー（PDP）は、RIETIの研究に関連して作成され、政策を巡る議論にタイムリーに貢献する論文等を収録しています。日本語のPDP一覧です。 最新のポリシー ...

RIETIは、産官学の三位一体の交流を通して的確な政策問題の掘り起こし先取りし、先駆的で横断的な経済政策の立案を助ける、Intellectual Headquarters を目指しています。この目的に照らし ...