「カスハラ」を防止するための対策を企業に義務づけます。厚労省の審議会で26日に了承された報告書では、「カスハラ」は労働者の就業環境を害するものであり、労働者を保護する必要があることから、カスハラ対策は企業の義務とすることが適当であるとしています。その上で、企業の方針を明確化して周知し、労働者からの相談があった際に適切に対応するための体制の整備を求めています。また、就職活動中の学生らに対する「就活セ ...

日本経済の需要と供給の差を示す「GDPギャップ」が、7年ぶりにプラスとなる試算です。政府は、経済財政諮問会議を開き、経済の需要と供給の差を示す「GDPギャップ」が2025年度に0.4％となり、2018年度以来7年ぶりにプラスとなる試算を公表しました。人手不足により労働需給が逼迫（ひっぱく）しているためで、日本経済は「需要不足の局面から供給制約の局面に入る見込み」とみています。また、2025年度の名 ...